Q　「振込手数料」が給与から引かれました。手数料の自己負担は普通のことなのですか？

A　給与の「振込手数料」の負担について、労働基準法には規定がありません。民法第４８５条（弁済費用の債務者負担の原則）から、一般的には事業主が負担すべきものと考えられます。

しかし、民法第４８５条は「任意規定」であり、労使の特約で振込手数料を従業員負担として、賃金控除協定を締結の上、給与から控除することは可能です。（東京労働局）